２０１２年９月定例市議会の概要ご報告

■厳しい市民生活と高齢化の進展のもとで福祉充実、及び安全・安心対策は喫緊の課題

• 高齢者をはじめ市民の医療・福祉充実

• 人口の高齢化率、政令市中最高の２５．５％。「高齢社会対策の推進」は強い市政要望。

• 特別養護老人ホームには、今年７月現在、要介護高齢者３，８００人以上順番待ち。

• 「市が保有する必要ない」、「民間にできることは民間に」と市立老人福祉施設民間譲渡。

• 市民所得低迷のもとで安定した雇用、中小企業対策

• 市民生活、中小企業、市の経済の厳しい状況が浮き彫りに。

• ２０１１年度 市民一人当たりの個人市民税額 政令市中最低

• 個人市民税の総額、前年度対比１%減収…「納税義務者数と、課税対象所得額の減少」

• ２００８年度からの５年間で１万人雇用創出、市民所得５%程度向上をめざす「産業・雇用戦略」――４年目の２０１１年度の雇用創出の実績約１５００人、前の年度より約５００人減少。市民所得は、基準の２００７年度より５%以上の落ち込み。

• ２０１１年１１月、東芝北九州工場の全面撤退発表で、同工場の５００人超の正規労働者の雇用確保、下請け関連企業の経営、今後の北九州市の雇用と経済への影響必至。

• 「暴力追放に関する決議」･･･９月１８日本会議にて全会一致で可決

■２期目の北橋市政の現状と動向について

• ２０１１年度も赤字のハコ物への税金投入続く

• 市の第３セクター管理のAIMビル＝約８億６千万円、ひびきコンテナターミナル ＝約３億９千万円，黒崎のコムシティ＝昨年７月市が商業スペースと駐車場取得（３億円）、再開発組合への無利子貸付金残高２９億３千万円、延滞金約２５億５千万円、合計約５４億８千万円の債権放棄議案（今年６月議会。日本共産党以外の賛成で可決）

• 「厳しい財政状況」を「理由」に、市の公の責任を投げ捨てるなりふり構わぬ「行革」

• 学者、企業代表などによる「市行財政改革調査会」（７人）は、今後「厳しい財政運営を強いられることが十分予想される」との第一次答申（７月２５日）を受けて早速市は８月８日、「取り組みの方向性（案）」発表。

  • ――特別支援学校を除く学校給食調理業務及び保育所調理業務、一般ごみ収集運搬業務、自動車運転、整備、守衛などの業務を全面民間委託化。保育所、幼稚園のさらなる民営化や縮小、老人福祉施設に続き障害者福祉施設の民間譲渡

• 新球技場建設（１００億円超）の事業計画策定経費７５００万円の補正予算提案

■本会議での質疑、決算特別委員会での審査

《本会議での質疑》

• 雇用対策 ・赤字のハコものへの税金投入 ・防犯灯関係費用全額市負担を

• 学校を含む市有建築物の耐震化の促進 ・環境行政（ばいじん、温室効果ガス）

• 交通空白及び不便地域に対する市の対策 ・新球技（サッカー）場建設

• 介護保険制度の改善（保険料の負担軽減、特別養護老人ホームの不足解消）

《決算特別委員会…第３分科会での市長答弁》

成果…中小企業振興基本条例の制定を検討と初めて表明

「新たな成長戦略の策定を踏まえ、市内中小企業等の意見を聞きながら、検討してまいりたい」（市長質疑で改めて見解を尋ねたことへの答弁）

■定数削減を求める直接請求と議会改革の取り組み

議会の役割発揮の立場を踏まえて

議会の二大任務

①市政を厳しくチェックする

――市が市民のくらしと福祉を守る自治体本来の役割を果たすよう監視

②市民の声を市政に届け実現させる

――これまでの成果

※開かれた市政運営と市民参加の促進。限られた財源のなかで、市民優先の税金の 支出との観点で、不要・不急の大型公共事業の中止・見直し主張。議会と議員の経費削減を含めた申し入れも。

■議員提出議案（意見書・決議）について

日本共産党提案の意見書

「消費税増税実施中止」、「オスプレイ配備中止」、「大飯原発稼動中止」、「水俣病被害者救済の抜本対策」、「ＢＳＥ対策の規制緩和反対」

• 来るべき総選挙で消費税増税の実施を中止する新しい国会を。来年早々の北九州市会議員選挙で、市政をチェックする市議会、市民の声を市政に届け、政策化する役割を果たす市議会を。