福祉充実も経済振興も「市民こそ主人公」の立場を貫き、市民のみなさんと力を合わせて「市政改革」の実現へ全力をあげます。
消費税増税、原発再稼働、ＴＰＰなどの国の悪政に地方から「ノー」の声をあげます。
国保料・介護保険料の引き下げなど市民負担を軽減して「健康づくり」を推進します。
特別養護老人ホームの増設で待機者を解消します。
障害者自立支援法の応益負担と報酬の日額払いを廃止するよう国に求めます。同法の改正まで、市独自の負担軽減策を充実させます。
公共施設や学校給食調理の民営化・民間委託など、市民サービス切捨ての「行革」路線の中止・撤回を求めます。
子ども医療費無料化を通院でも中学校卒業までをめざし、当面、小学校卒業まで拡充します。
小・中学校の全学年への35人以下学級を実施します。
必要な教職員の増員を 行い、30人以下への学級編成の改善をめざします。
小・中学校の全教室にエアコン（冷房）設置をすすめます。
公共事業を保育所や市営住など、市民生活に役立つものに切り替え、地元企業に発注します。
再生可能エネルギーの本格的な供給基地・北九州市をめざします。
住宅リフォーム助成制度をさらに拡充します。
実効ある防犯・暴追活動へ、地域コミュニティ支援を強化します。
直下型地震、津波、原発事故、水害など防災対策を強化します。
危険な白島石油備蓄基地を撤去して、跡地は漁業振興に活用します。
交通不便地解消及び買物弱者対策をすすめます。